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主な福利厚生メニュー

福利厚生部では、教職員や家族の福利厚生を目的とし、以下の事業を実施しています。


  • 「公立学校共済組合への加入」
  • 採用されると、公立学校共済組合に加入し、その組合員となります。組合員になると、病気・負傷・出産等に関する短期給付(公的医療保険)や、厚生年金・年金払い退職給付等の長期給付(公的年金)を受けることができます。

  • 「定期健康診断」
  • 皆さんが健康を維持し、いきいきと職場で働くことができるよう、年1回、定期健康診断を実施しています。

  • 「人間ドック受診補助」
  • 公立学校共済組合が提携する健診機関で人間ドックを受診する際に、利用料金に対する補助制度があります。

  • 「災害補償制度」
  • 公務が原因でのけがや、通勤の途中等で事故にあった場合には、地方公務員災害補償基金からの補償を受けることができます。

  • 「財産形成貯蓄(財形貯蓄)制度」
  • 皆さんの将来に向けての財産づくりをお手伝いするために、給与からの天引きによる財産形成貯蓄制度を設けています。財産づくりの目的に応じて、一般財形貯蓄、住宅財形貯蓄、年金財形貯蓄の3種類を用意しています。

  • 「貸付金制度」
  • 物品の購入や住宅の取得などの理由により、臨時に必要となる資金を貸し付ける各種貸付制度を用意しています。(一般貸付、住宅貸付、教育貸付など)

  • 「子育て支援」
  • 働きながら安心して子育てができる環境づくりを支援するために、病児保育専門や家事代行付きのベビーシッターの利用補助サービスを用意しています。

  • 「スポーツクラブ、宿泊施設利用補助ほか」
  • 公立学校共済組合が提携するスポーツクラブや宿泊施設を利用する際の利用補助があります。その他にもアウトソーシングにより、様々な割引利用等の福利厚生メニューを用意しています。

お問合せ先

教育庁 福利厚生部 福利厚生課 管理担当
電話 03-5320-6812  ファクシミリ:03-5388-1732
メール S9000034 (at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。